<2022最新ニュース>カジノ法案(IR整備法)候補地と現在の日本の法案可決に向けての動き

カジノ法案(IR整備法)が成立し、いよいよ日本初のカジノ開設に向けて候補地が動き出した。

IRのニュースを目にする機会も増え、いつ、どこにできるのか気になる方も多いのではないだろうか。

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致対策は、岐路に立たされている。有力候補とされた横浜市の撤退の影響が残る3地域にも波及し始め、来年4月以降の政府のIR立地選定に暗雲が漂い始めているのだ。

加えて、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスによって、IRを取り巻く環境は大きく変化している。コロナ以前に建設された大型施設の建設計画や経済効果などの検証が行われなければ、「最後の砦」と謳われた日本のIR誘致は歴史的な失敗に終わりかねない。

10月1日、国土交通省はIR誘致計画の公募を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大により、国土交通省は当初の予定より9カ月遅れの10月1日に一般競争入札を開始したが、コロナウイルスによるIR入札への影響は一般競争入札開始の遅れにとどまらなかったようだ。

現在、大阪府・市、和歌山県、長崎県がIR誘致を正式に表明し、事業者を決定しているが、IR誘致の有力候補・旗振り役だった菅義偉元首相の地元・横浜市は、野党の市長候補選出により入札を中止することを決定している。同グループはホッとしているようだ。しかし、状況は全く逆のようである。

横浜市の方針転換は反対運動を活発化させ、IR誘致を表明した自治体への批判の風がにわかに吹き始めたのだ。

国は日本初のカジノ候補地を最大3カ所まで指定し、自治体もカジノ誘致の準備を始めた。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を希望する自治体は、各都道府県や政令指定都市が中心となって国に認定を申請することになっている。国は各自治体からの申請を受けて計画を審査し、2022年末までにIR開設の候補地を正式に決定する予定だ。

ここでは、「日本初のカジノ開業」となり得る各候補地について、IR施設のコンセプトやカジノの規模、運営者の詳細など、最新情報をまとめている。

日本初のIR開設を希望する自治体は、2021年10月1日から2022年4月28日までにIR区域整備計画を作成し、国に申請する必要があるが、すでに申請受付は終了している。

最終的に区域認定を申請したのは、大阪府・市と長崎県の2自治体だ。

各自治体で準備が進められている。有力候補と目されていた横浜市は、2021年8月の横浜市長選挙でカジノ推進派の市長が当選したため、立候補を取りやめた。区画整理が成立する直前まで頑張っていた和歌山市は、2022年4月に県議会が議案を否決したことで辞退に追い込まれた。

最終候補に残った大阪府と長崎県は、資金問題など大きな課題を残している。

大阪府と大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場となる大阪市の人口島・夢洲に、カジノや国際会議場、展示場、娯楽施設、ホテルなどを誘致する計画を進めている。大阪や関西に経済効果をもたらすと期待される一方、予定地の土壌汚染や液状化対策に巨額の公費が投入されるなど、さまざまな問題が表面化している。

参考:大阪府|大阪IRについて

大阪府や大阪市は、カジノ法案の審議が始まった当初から、IR施設の開設候補地として名乗りを上げていた自治体である。
万博とIRをセットで誘致した結果、2025年の万博の候補地として大阪府が選ばれた。

大阪は当初、万博と同時期のIR開設を目指していたが、新型コロナウイルスの影響や国家スケジュールの遅れから、2025年の全面開設を断念し、2020年代後半の部分開設に方針を転換した。

さらに、大阪のIRに参加を表明していた7事業者のうち6事業者が横浜への移転を決め、最終的に応募したのはMGMリゾーツとオリックスの共同チーム1事業者のみとなった。
それでも「話し合いを続けたい」と前向きな姿勢を示していた大阪は、2021年9月にMGM・オリックスのコンソーシアムを事業者候補として正式に選定した。

MGMの大阪IRのコンセプトは、「人・産業・万物をつなぐIR」「大阪の伝統・文化・精神の継承を意味する『結び目のある水都』」。
開発予算は約1兆8000億円で、テーマの異なる3つのホテルブランドの建設やMICE施設の充実が計画されている。

なぜ大阪IRが必要かというと、大阪府・市の資料によると、IRは大阪の成長の起爆剤となり、経済活性化の好循環を生み出す「新たな国際観光拠点」を形成するものである。この前提のもと、広大な敷地・立地・景観を持つ「夢洲」に、非日常的な空間を創出す。
 施設の建設・運営は、MGM Resorts International, Inc.とオリックス株式会社のコンソーシアム(以下「MGM ORIX」)が担当する予定だ。

2021年にMGM ORIXが提出した提案書の概要のみが公開されているが、年間来場者数は約2,050万人、そのうち国内が1,400万人、海外が650万人、国内来場者が全体の70%を占めると予想されているそうだ。ちなみに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、国内外から年間1,460万人が訪れている。

年間売上高は約5400億円で、そのうちカジノは4300億円、MGMが世界で展開する27施設の売上高の合計は1兆円を超えるのに、なぜ大阪だけでこれだけの売上高を見込んでいるのだろう。そして、府や市に手数料や入場料として1100億円を納めることになっている。

カジノ施設の詳細はまだ明らかにされていないが、IR施設の総面積約77平方メートルのうち、カジノ施設は3%弱を占めるという。

MGMによると、IR全体の年間来場者数は約2050万人、年間売上高は約5400億円で、このうち府と市はカジノ料金と入場料で年間約1100億円を受け取る予定だ。

大阪府は当初、万博に合わせて2025年にカジノを全面開業する予定だったが、新型コロナウイルスの蔓延により運営事業者の選定が遅れ、開業スケジュールが遅延していた。

2021年9月に事業者が正式に決定し、現在、エリア開発計画を作成中だ。来年4月までに政府に申請し、無事候補として承認されれば、2020年代後半にリゾートがオープンする予定だ。

MGMリゾートは、ラスベガスに本社を置き、世界中でホテル、カジノ、エンターテインメント施設を運営している企業だ。
29以上の運営施設を持ち、年間売上高が1兆円を超えるMGMは、IR分野での豊富な経験を有しており、今回、日本でのIR事業への参入を見据え、東京と大阪に支店を開設した。
横浜がIRに参入する際、他の事業者が相次いで大阪から撤退する中、唯一大阪を選択し続けた。

コンソーシアムに参加するオリックスは、関西で空港や競技場の運営に携わり、大阪駅前の大規模開発プロジェクト「うめきた2期」にもデベロッパーとして参画している。
地元大阪で確固たる基盤を築いたことで、今後、他の関西企業数社がコンソーシアムに参加することが予想される。

長崎県は、人口や雇用の減少、財源不足といった問題を克服するため、早くからIRの誘致に取り組んできた。

IRは地域産業の活性化や雇用の創出が期待されるだけでなく、もともと九州は世界遺産や温泉地など観光資源が豊富な地域である。

長崎がIR誘致に成功すれば、周辺地域への集客の相乗効果も期待でき、九州全体が長崎のIRを支えることになる。

九州7県と山口・沖縄県の知事、経済団体の代表で構成される「九州地域戦略会議」は、公的機関と連携し、ギャンブル依存症対策や観光人材の育成を全国に先駆けて実施するとしている。

また、同協議会では、「オール九州」体制によるIR誘致を目指し、送客や資源調達の仕組みの検討も行っている。

カジノ・オーストリアの長崎IRのコンセプトは「モダン・ジャパン」(西洋と東洋の文化の融合)。
九州・長崎の歴史・文化とオーストリアの伝統が調和した「平和都市・長崎ならではの」ハイエンドなIR施設を目指す。

総事業費は3500億円で、IR予定地のハウステンボスには8つのホテルの建設が予定されているが、目玉はカジノである。
目玉となるのはカジノで、オーストリア風のデザインで「ヨーロッパ風の大人の社交場」をイメージしているとのこと。

長崎IRは、9,900平方メートルのカジノエリアに220のゲームテーブルと2,200のスロットマシンを設置し、カジノ・オーストリアが運営するカジノとしては最大規模となる。

カジノの総収入は1,500億円を見込んでおり、そのうち約310億円を長崎県に納める予定だ。
また、年間約1万人の雇用創出が見込まれ、長崎がIR候補地として承認されれば、九州全体の経済活性化の起爆剤となることが期待されている。

佐世保市の「ハウステンボス」は、ヨーロッパの都市をテーマとした「日本最大のテーマパーク」で、総敷地面積はディズニーリゾートの約1.5倍。

アジア最大級の100万本のチューリップや通年のイルミネーションで人気を集めているが、1992年の開業以来赤字が続き、2003年に会社更生法の適用を申請して倒産した。
2010年にHISが再建策に乗り出すと、半年で黒字化した。しかし、新型コロナウイルスによる休園や営業時間短縮の影響を受け、2020年の入園者数は前年の半分近くまで落ち込んだ。
2020年10月から2021年3月までの中間決算では、売上高、入園者数ともに減少し、2億1800万円の赤字となり、現在、厳しい経営状況にある。

長崎IRはハウステンボスの建て替えという側面があるため、園内西側の約31ヘクタールがIR予定地となっており、集客に成功すれば年間100~200万人の入園者増が見込まれるとのことだ。

ハウステンボスは、九州を代表する観光地である博多から特急電車で1時間45分、長崎市内からでも特急電車やバスで1時間程度と、アクセスが悪いというデメリットがある。
このデメリットを解消するため、ハウステンボス駅にJR大村線の新型路面電車(トラム、モノレールなど)を導入することが検討されている。

また、外国人観光客の誘致を促進するため、長崎空港とIR地区を結ぶ高速船の運行も計画されている。

大阪、長崎が着実にIR誘致を進めている一方で、当初IR誘致を検討していたものの、様々な理由で見送られた候補地もある。

しかし、今回は応募しなかったが、今後再チャレンジする候補地もある。

コロナの前と後では、IRを取り巻く環境は全く変わっている。ポスト・コロナ」の環境に適応したIR戦略の見直しを行わなければ、必ずや失敗する。

双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは、「コロナ普及前に作成したIR政策や事業計画は、早急に見直すべき」と警鐘を鳴らしている。

IR中核施設の整備要件は、2018年に施行されたIR整備法とその後の施行令に規定されており、延床面積10万㎡以上(客室換算2,000~2,500)、概ね1,000人以上の宿泊施設、国際会議施設の規模に応じて2万㎡、6万㎡、12万㎡から選択できる展示施設などとなっている。カジノ施設はIR施設の延べ床面積の3%までとされている。

これらの整備要件に基づき、IRを開催しようとする3地域は「区域整備計画」を策定して政府に提出し、政府は事業者から提出された計画案を審査して受注する事業者を選定することになっている。つまり、「区域整備計画」には、政府が求める巨大施設の建設、それに見合う集客や収益の見込み、自治体が求める経済効果などがすべて盛り込まれることになる。

MICE(展示場、国際会議場)は、経済成長には必要だが、採算が合わない。カジノの収益でMICEを作り、運営すればいいという論理で、MICEを作るために、これまで違法だったカジノが合法化されたのだ。しかし、大阪のIRのMICE部分の規模は激減している。

カジノ誘致に賛成している人は、上記のようにカジノに賛成する前提条件が崩れていることを知らないのかもしれない。

IRでのカジノに賛成する人は、このようなみすぼらしいIRには反対するはずである。当初、世界最大のIRと謳われたIR施設の延べ床面積は、2019年から2021年にかけて2/3に縮小された。展示面積は10万m2から2万m2に縮小 40年前の国際展示場インテックス大阪でさえ7万m2 1/3の規模は本当に必要なのか?

大阪市の松井市長は、「経済波及効果は年間1兆円、利用料収入は1060億円」と説明する。仮に1070万人が年間6000円の入場料を払ってカジノを訪れ、全員が1日60万円を賭けたとすると、年間6兆円が必要になる。

これは、昨今インターネットでおすすめされているオンカジ(オンラインカジノ)において、人々が一日に賭ける金額を基に試算できる。

また、日本中央競馬会(JRA)が全国の競馬に賭ける金額の2倍にあたる約3兆円/年に相当する。以上のように、規模は3分の2に縮小されたが、経済波及効果の試算はなぜか1.5倍に膨らんでいる。この儲け話に信憑性があるのか、大阪市議会で質問が出たが、大阪市が独自に再計算したわけではなく、事業者が厳密に計算した数字であると説明しただけであることが判明した。カジノの粗利率はマカオの1.5倍、ラスベガスの7倍と計算されていた。