30年札幌五輪招致、関係者が絶望視「もうできないのではないか」…東京五輪汚職事件余波 招致活動に逆風!?

冬季オリンピック・パラリンピック東京大会組織委員会の元理事、高橋晴行氏(78)をめぐる汚職事件が6日、警視庁に持ち込まれた。6日には、五輪協賛の大手出版社「KADOKAWA」専務取締役だった吉原義之容疑者(64)ら2人を逮捕した。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は東京都内で「大変申し訳ない」と述べた。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、東京都内で「極めて遺憾だ。オリパラのイメージを大きく損なうことになる」と述べた。
 2030年冬季五輪の札幌招致について、山下会長は「厳しい状況が続いていると思うが、現時点でできることはすべて行う。今できることを精一杯やっていく、それしかない」と述べた。一方、ある入札関係者は「入札自体ができなくなる可能性もある。今の状況では、スポンサーを集めることができないだろう。
 組織委員会の当時の幹部も監督責任、道義的責任を問われるのではないか」(五輪関係者)という声もある。五輪関係者からは「(高橋前事務局長を)誰が選んだかという話になる」との声も出ている。芋づる式に出てきそうで怖い」(ある競技団体幹部)と不安の声が上がっている。
 札幌市は5日、秋元克広市長(66)が9月中旬に予定していたスイス・ローザンヌのIOC本部への訪問を取りやめたと発表した。札幌市は9月5日、秋元克広市長(66)が予定していたスイス・ローザンヌのIOC本部への訪問を中止すると発表した。バッハ会長とのトップ会談が延期になったばかりだった。理由は「日程の調整がつかないため」とされたが、関係者からは汚職事件の影響を指摘する声も聞かれた。
 スポーツ庁の室伏広治長官(47)は同日、「(捜査は)まだ進行中なのでコメントは控えたい。関係団体も含めて捜査に協力しているので、注視していきたい」と慎重な姿勢を示した。東京都の組織委員長を務めた橋本聖子参院議員(57)は先月、「影響は非常に大きい」と述べた。開催都市は年内に絞り込まれ、来年5、6月のIOC総会で決定される見通しだ。招致活動には逆風が吹いている。